サイバー攻撃の手口が多様化し複雑さを増す中、企業や組織にとって保護すべき領域は大きく広がっている。かつては、情報資産の多くが社内ネットワークの境界内に存在し、アクセス制限により外部からの攻撃を防ぐことが主な対策だった。しかしリモートワークの普及やクラウドサービスの活用が進むと、業務に利用される端末の種類や接続場所は一層多様になり、従来の境界型防御のみでは十分とは言えなくなった。この変化に対応するため注目されているのが、端末自体の安全性を確保し、情報漏えいや不正アクセスを防止するエンドポイントセキュリティである。ここで言うエンドポイントとは、デスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットなど、ユーザーが直接業務に使用する末端の機器を指す。
これらの端末がネットワークのアクセス経路となるため、一度でも攻撃者による制御や不正なプログラムの侵入を許せば、甚大な情報漏えいやシステム全体への影響を招くリスクが高い。従来、エンドポイントの保護策は主にウイルス対策ソフトの導入に依存してきた。ウイルス対策ソフトは定義ファイルによって既知のマルウェアの検出や駆除に効果を発揮してきたものの、標的型攻撃や未知の不正プログラムによる感染は見抜ききれない場合も少なくなかった。近年のサイバー攻撃では、従業員の不注意や巧妙な偽メールを利用したフィッシング、管理権限の奪取を狙う手口、ゼロデイ攻撃など新たな手法が組み合わさり、エンドポイントを突破口とすることが多い。こうした状況から、エンドポイントセキュリティにはマルウェアの識別機能だけでなく、多層的な検知や解析、応答の仕組みが求められるようになった。
例えば、怪しい振る舞いを自動的に監視して異常があれば即座に隔離する振る舞い検知型対策、管理者への通知、難読化技術による解析回避への対応など、多方面から危険な兆候を察知・遮断する必要がある。さらに、外部に持ち出される端末や自宅・出張先など不特定の接続環境にある機器も含めて広く守る仕組みづくりが重要となる。エンドポイントセキュリティ運用の課題は、製品やツールを単に導入するだけでは十分な効果が得られにくい点にある。たとえば管理体制が不十分な場合、端末ごとのセキュリティパッチの適用漏れや、不正なソフトウェアのインストール、不適切な権限委譲による情報漏えいなどが発生する。また、内部不正やミスによるセキュリティ侵害のリスクにも備えるためには、アクセス権限の厳格な管理や詳細な操作履歴の監査も不可欠である。
管理者はすべての端末の状態を一元的に把握し、危険な動作や不正アクセスの兆しがあれば早い段階で察知できる体制を整えなければならない。新たな攻撃手法が生まれやすい状況下で、「標的にならない」ことを望むだけでは現実的でない。これは、従業員それぞれがサイバー攻撃の標的となり得る可能性を意識したうえで、防御策を組み立て運用することが欠かせないことを意味する。実際の被害としては、特定の社員の端末がマルウェアに感染し、社内ネットワークの他システムに侵入され情報窃取や不正送金に至った例がある。このような事件では、人為的ミスやソーシャルエンジニアリング手法によるパスワード窃取などが攻撃の起点となっている。
最新のエンドポイントセキュリティ対策では、端末ごとに認証や暗号化機能を取り入れることが増えてきた。特に、社外からネットワークへアクセスする際の多要素認証、記憶媒体や通信経路の暗号化、データ消去の遠隔操作などを組み合わせて端末紛失時や盗難時のデータ漏えいも考慮する。加えて、アンチウイルスソフトだけでなく脅威インテリジェンス、侵入の兆候を監視する仕組み、ユーザーの操作ログ収集・分析を自動化する製品も活用が進んでいる。これからの企業・組織で求められるのは、機械的な対策とともに従業員へのセキュリティ教育を並行して実施することである。たとえば、「不審な添付ファイルやリンクにはむやみにアクセスしない」「見覚えのないソフトウェアやアプリをインストールしない」といった基本行動を浸透させ、サイバー攻撃を受けにくい状態をつくることが重要だ。
多様化する業務スタイルを下支えし、柔軟な働き方を実現しつつ、サイバー攻撃や内部不正による大きな被害を未然に防ぐためにも、エンドポイントセキュリティは今後ますます不可欠な役割を担う。その運用には、製品の導入と技術・仕組みの強化、適切な管理体制の整備、そして人の意識や知識の向上という多角的な取り組みが求められているのである。サイバー攻撃の手口が巧妙化・多様化する現代において、従来の社内ネットワークの境界型防御だけでは不十分となり、様々な端末や接続環境をカバーするエンドポイントセキュリティが重要性を増している。エンドポイントとは、ユーザーが直接操作するPCやスマートフォンなどを指し、これらがサイバー攻撃の突破口となりやすい。従来のウイルス対策ソフトによる既知マルウェアへの対策だけでなく、標的型攻撃やゼロデイ攻撃など未知の脅威も考慮した多層的な検知・解析・応答が求められる。
特にリモートワークやクラウドの普及により、社外からアクセスする端末のセキュリティ確保、認証や通信の暗号化、多要素認証、遠隔でのデータ消去といった新たな対策が必要となっている。また、単にツールを導入するだけでは十分でなく、セキュリティパッチの管理や権限管理、操作履歴の監査体制を整え、内部不正やヒューマンエラーにも対応しなければならない。さらに、攻撃の多くが従業員の不注意やソーシャルエンジニアリングを起点としていることから、従業員一人ひとりの意識向上や基本的な行動の徹底を並行して進める必要がある。多様な業務スタイルに柔軟に対応しながら、組織全体で技術・運用・教育を連動させることが、今後のセキュリティ対策に不可欠である。