企業活動や組織運営において、情報システムの安全性は極めて重要なテーマである。インターネットやクラウドサービスの普及に伴い、様々なシステムや端末が社内外のネットワークに接続されるようになってきている。その結果、従業員が使用するパソコンやスマートフォン、タブレット端末などが、多様な脅威にさらされることとなった。これらの端末から情報漏洩や不正アクセス、システム侵害が発生するリスクを低減するため、エンドポイントセキュリティと呼ばれる施策が強く求められている。技術の進化と共に、サイバー攻撃の手法も複雑化し、高度化している。
主な脅威としては、悪意あるソフトウェアの侵入や、フィッシング、標的型攻撃、ゼロデイ攻撃などが挙げられる。従来のようにオフィス内のネットワークだけ守るのでは不十分であり、外出先や自宅で使用される端末も保護の対象としなければならない。エンドポイントセキュリティは、こうした各種端末を防御処理の最前線と捉え、それぞれの機器単位で適切な対策を講じるものである。具体的には、ウイルス対策ソフトのインストールだけでなく、不正なソフトの実行や不審な通信、外部記憶媒体の制御、ファイル暗号化、管理者権限の厳格化といった多層的な防御策が含まれる。利用者が気付かぬうちにマルウェアやスパイウェアが仕込まれ、不正送金や情報漏洩が発生した事例は数多い。
さらに、SaaS型業務ツールの普及により、パスワードの使い回しやクラウド保存データへのアクセス経路が増えることでもリスクが拡大している。エンドポイントに対する攻撃が成功した場合、侵害の波及は想像以上に深刻である。攻撃者が一台の端末を足がかりにネットワーク全体に進入する「横展開」や、内部の重要情報を第三者に送信する「情報搾取」、更には重要システムの操作を乗っ取り業務を停止させるといった被害につながることもある。万が一サイバー攻撃による不正アクセスが発生した場合、企業の信用失墜、法的責任の追及、巨額の損害賠償といった影響が現実化する可能性がある。このような状況下でエンドポイントセキュリティが重要視される理由はいくつかある。
まず、情報化社会においては機密情報や個人情報が端末内に蓄積される一方、リモートワークやモバイル利用の進展により、物理的な管理統制が難しいからだ。加えて、利用者自身による操作ミスや設定漏れによっても不正な侵入を許すことがある。スマートフォンやタブレットなど個人利用の要素が強い端末は、その使用環境やアプリの多様化により、管理部門の目が届きにくい状態になりがちである。また、内部関係者による悪意ある持出し、無断インストールも深刻な脅威となる。安全なエンドポイント運用を実現するためには、多角的な対策の導入が求められる。
基本となるのは、アンチウイルスソフトによる常時監視であるが、その運用だけでは高度な攻撃すべてを防ぎきることはできない。新種のマルウェアや標的型攻撃に素早く対応するためには、ふるまい検知と呼ばれる方式の採用や、機械学習を活用した未知の脅威への検知能力向上も重要である。また、端末ごとの定期的なセキュリティパッチ適用、不要なサービスやアプリの無効化、アクセス権限の最小化など、基本に準じた運用徹底も要求される。さらに、許可されていないUSBや外部メディアの利用制限、不審な通信やデータ送信の監視と遮断、ログ収集や自動化された脅威分析といった技術的対策も効果的である。ネットワークとエンドポイントが連携し、異常時の迅速な対応を可能にする仕組みの整備は不可欠だ。
加えて、従業員に対してはソーシャルエンジニアリング対策を含む教育・啓発が大切であり、サイバー攻撃者の手口や不正事案について最新の知識を共有することが被害防止につながる。多くの組織では、エンドポイントセキュリティの運用状況可視化や定期的なリスク評価、多層防御戦略の実装が進められている。重大インシデントを想定した訓練や、被害発生時の迅速な対応計画・復旧手順の整備も必要不可欠である。万全と思われた環境でもサイバー攻撃による抜け道は存在するため、攻撃後の影響最小化に向けた備えも重要となる。エンドポイントを標的とする脅威は今後一層多様化・巧妙化すると予測されている。
組織の規模や業種問わず、情報の守りを端末単位から見直し、不正アクセスや被害発生の抑止に努める姿勢が問われている。「いかにして攻撃を防ぐか」「被害が発生した場合にいかに速やかに対応するか」という二つの視点を軸に、持続的なエンドポイントセキュリティ対策の構築・運用が今後も求め続けられていく。情報システムの安全性は企業活動において欠かせない要素となっている。インターネットやクラウドサービスの普及により、多様な端末が社内外のネットワークに接続されるようになった結果、パソコンやスマートフォンなどのエンドポイントがサイバー攻撃の標的となっている。悪意あるソフトウェアやフィッシング、ゼロデイ攻撃など、攻撃手法は日々高度化しており、従来のウイルス対策ソフトだけでは防御が難しくなっている。
このため、エンドポイントごとに多層的な対策を実施し、不正なソフトの制御やファイル暗号化、権限管理などの技術的措置が要求される。また、リモートワークの増加により、物理的な統制が難しい中で人的要因によるリスクも高まっている。攻撃者は一台の端末から組織全体へ侵害を広げ、重大な被害をもたらす恐れがあるため、定期的なパッチ適用や不審な通信の監視、ログの分析など、運用面での工夫も不可欠だ。さらに、従業員教育を通じてサイバー攻撃手法の理解を深めることも被害防止につながる。攻撃を完全に防ぐことは難しいが、発生時の迅速な対応や被害拡大防止の仕組みを準備しておくことが、今後のエンドポイントセキュリティには一層求められる。